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助成金をうまく使うと、研修の実質負担を9割以上削減できる

即戦力エンジニアの採用市場が激化している今、新卒エンジニアや未経験エンジニアの獲得にシフトしている中小企業は多いですよね。新卒エンジニアや未経験エンジニアの育成においては、市場で需要の高いJavaや、プロジェクトでの導入率が高いAWSは非常に人気の高いトレーニングとなっています。

しかし、実際にプロジェクトで使えるレベルの開発スキルやAWS周辺の知識まで身に付けさせるためには、専門知識と育成ノウハウを持つ講師による、実践性の高い研修が必要です。そこで重要なトピックが、採用から戦力化までにかかるコスト。

自社の採用・育成プランに合った助成金を選べば、この研修コストを大幅に削減して、かつ効果の高いエンジニア研修を実施することができるんです。
本記事では、以下のトピックについてわかりやすく解説します。新卒・若手エンジニアの育成で1番メリットのある助成金を知りたい方は、ぜひお役立てください。

  • 新卒エンジニア・未経験エンジニアの研修で使える助成金の種類
  • はじめて助成金を活用する場合も使いやすい助成金コース
  • なるべく少ないコストでエンジニアを戦力化したい場合に、1番メリットがある助成金コース
  • 時間をかけて実践性の高いスキルを身に付けさせたい場合に、1番メリットがある助成金コース

新卒・未経験エンジニアのIT研修なら、厚生労働省の人材開発支援助成金

企業を対象とした助成金は多数ありますが、本記事ではIT企業(情報通信業)が新卒エンジニア・若手エンジニアの研修に活用できる、代表的な助成金を解説いたします。

厚生労働省の人材開発支援助成金は、職務に関連する専門知識・スキルを習得させるための研修を実施した場合に活用できる助成金です。デジタル/DX人材の育成を行った際に最大1億円を助成するコースや、研修前後の給与を比較してプラスになった場合に助成金額を割り増しする制度なども追加されています。令和5年からは、「雇用関係助成金ポータル」でのオンライン申請が可能になりました。

【徹底検証】人材開発支援助成金は4種類!1番使いやすいコース「人材育成支援コース 人材育成訓練」

人材開発支援助成金には以下の4種類があります。
この中で最も申請ハードルが低く、コストメリットも大きいのは「人材育成支援コース 人材育成訓練」です。

申請フロー・提出書類が最もシンプルで、初めて助成金を活用されるお客様にも導入しやすいものになっています。ITCOLLEGEでも最も人気の助成金コースで、新入社員研修を行うお客様の9割以上がこちらのコースを活用されています。

助成金は申請書類が多く、準備に時間がかかると悩まれているお客様も少なくありません。研修料金や研修中の人件費が補填できても、人事や総務の担当者にとっては負担が大きくなってしまうケースもありますよね。
人材育成支援コース 人材育成訓練は高率助成のコースと比べると助成額は低めに見えますが、その分申請の条件が低く設定されており、書類作成の手間も少なく済みます。

人材育成支援コース 人材育成訓練とは?

昨年度までの「特定訓練コース 若年人材育成訓練」と「特別育成訓練コース 一般職業訓練」が統合されたコースです。
正社員でも契約社員でも外部研修を10時間以上行った場合に活用できます。
他のコースと比べて必要書類が少なく、申請フローもシンプルです。

助成金の種類こんな時に最適特徴
1.人材育成支援コース 人材育成訓練新卒・若手社員のIT研修に正社員でも契約社員でも使える
2.事業展開等リスキリング支援コースデジタル/DX人材のIT研修年間最大1億円が助成される
3.人への投資促進コース
  情報技術分野認定実習併用職業訓練
OJTを含む新卒・若手社員のIT研修IT未経験者が対象
4.人材育成支援コース 有期実習型訓練OJTを含む契約社員のIT研修契約社員に使える

1.短い研修時間でも活用できる

助成金の中には6ヶ月以上の研修に対して支給されるものもある中で、人材育成支援コース 人材育成訓練は10時間以上のOFF-JT研修が対象です。新卒や若手エンジニアの研修は特に入社後2~3ヶ月間で行われることが多いので、多くの研修コースが当てはまります。

事業所あたり年間1,000万円まで支給されるので、2~3ヶ月間の長期研修でも安心です。中小企業のお客様なら、ITCOLLEGEの研修料金の9割以上をこの助成金で補填できます。

2.申請書類がシンプルで準備の手間が少ない

助成金の種類によって必要な書類が異なりますが、人材育成支援コース 人材育成訓練は提出書類がとにかく少ないです。
登記簿謄本や労働条件通知書、就業規則など通常の業務で利用するものの他にも、OJTを行う場合は計画申請の提出書類が追加になりますが、人材育成支援コース 人材育成訓練ではOJTが対象外なので書類は少なくなっています。

OJT必要な書類
人材育成支援コース 人材育成訓練10種類程度
事業展開等リスキリング支援コース20種類程度
人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練必須20種類程度
人材育成支援コース 有期実習型訓練必須20種類程度

3.新卒エンジニアなら、研修開始の前日まで申請可能

人への投資促進コースなど、大臣認定が必要な助成金コースでは研修開始の30日前までに申請が必要ですが、「人材育成支援コース 人材育成訓練」は受講者のご入社から研修開始までが1ヶ月以内であれば研修開始の前日まで申請可能です。

新卒エンジニアに限らず、未経験エンジニアを採用して翌月からすぐ研修に出したい場合にもギリギリまで申請が間に合うのはありがたいですね。
※受講者が既存社員の場合は、研修開始の前日から起算して1ヶ月前までに申請を行う必要があります

4.「キャリアアップ助成金」と併用できるからコストメリットも大きい

キャリアアップ助成金は、契約社員(有期雇用労働者等)を対象とする助成金です。いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するため、正社員雇用への転換などの処遇改善に取り組んだ場合に支給されます。

契約社員に研修を実施し、入社後半年以降に正社員雇用に転換した場合は、人材育成支援コース 人材育成訓練と「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」も併給できるので、研修コストをグッと抑えることができるんですね。

対象者必要な研修時間OJTの実施
人材育成訓練正社員・契約社員10時間以上のOFF-JT
有期実習型訓練契約社員のみ10時間以上のOFF-JT必須
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社会人スキルからITスキルまで、
新卒エンジニアに必要なIT研修を1名様からご受講いただけます。
お客様の研修目的や受講者のプログラミング適性に合わせて最適なプランを
ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

【ポイント】助成金制度は、中小企業の方が助成額が高くなる

助成金制度では「中小企業」と「大企業」に分類され、それぞれ助成率が異なる場合が多いです。助成金の種類にもよりますが、人材開発支援助成金では中小企業の方が助成額が高くなります。

中小企業かどうかの区分は、以下の条件によって決まります。

助成金制度において、IT企業(情報通信業)は「サービス業」に分類されています。主な事業がIT関連(情報通信業)で「資本金/出資の総額が5,000万円以下」、または「企業全体で常時雇用する労働者の数が100人以下」の場合は、中小企業として判断されます。これに該当しない企業が「大企業」となります。
企業区分に応じて助成額が大きく変わるので、ぜひチェックしてみてください。

産業分類資本金/出資の総額企業全体で常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

なるべく少ないコストでエンジニアを戦力化したい」場合に、1番メリットがある助成金コース

最もメリットがあるのは「人材育成支援コース 人材育成訓練」

特に若手エンジニアの研修で助成金を活用する場合は、申請フロー・準備書類が最もシンプルなこちらのコースがおすすめです。

人材育成訓練は雇用形態を問わず、業務に必要なIT専門知識・スキルの習得を目的とした研修(OFF-JT)を10時間以上行った際に活用できるので、新卒エンジニアや未経験エンジニアへの研修に最適です。

受講者あたり年3回まで、1事業所あたり1,000万円までご利用いただけるので、研修を何度かに分けて行う場合も嬉しいですね。正社員の場合は経費助成率45%、賃金助成760円と、他の助成金と比べると助成率は低いですが、その分申請の手間が少なく人気となっています。(※中小企業の場合)

契約社員の研修なら「人材育成支援コース 有期実習型訓練」も活用できます

中小企業のお客様には、「入社当時は契約社員として雇用し、基準を満たした方は正社員として雇用する」というパターンもあるかと思います。そんな時には、こちらのコースも活用できます。

このコースは正社員経験が少ない契約社員に対して、正社員への転換を目的にした研修(OFF-JT+OJT)を2ヶ月以上実施した場合に活用できます。

注意点としては、雇用契約書などで「研修後に契約社員から正社員に転換すること」を確約した契約社員には利用できない、という点です。OJTのスケジュールも計画申請の際に提出する必要があるので、研修の準備に時間を割けない場合は前述の「人材育成訓練」が最適です。

時間をかけて実践性の高いスキルを身に付けさせたい」場合に、1番メリットがある助成金コース

新規事業の立ち上げ・DX化を行う場合は「事業展開等リスキリング支援コース」

新規事業の立ち上げなど事業展開に伴う人材を育成する場合など、デジタル・DX人材の育成ならこちらのコースがおすすめです。

研修目的が限定的ですが、条件をクリアしていれば10時間以上のOFF-JTを行った場合に1事業所あたり年間1億円が助成されます。訓練時間数に比例して受講者当たりの助成額が上がるため、中長期間のIT研修を行う場合にも研修コストを補填できます。

対象の研修目的
1.事業展開を行う場合事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる
専門的な知識及び技能を習得させるための訓練

※研修開始日から起算して3年以内に実施される予定のもの、
 または6ヶ月以内に実施したものに限る
2.事業展開を行わない場合事業主においてデジタル・トランフォーメーション(DX)化や
グリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に、
これに関連する業務に従事させる上で必要となる
専門的な知識及び技能を習得させるための訓練

OFF-JTとOJT合わせて6ヶ月以上の研修を行うなら「人への投資促進コース」も

情報通信業の企業、またはIT関連組織やDXを推進する組織を有する企業がOFF-JTとOJT合わせて6ヶ月以上(合計850時間以上)の研修を行う場合は、「人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練」をご利用いただけます。OFF-JTで3ヶ月間・OJTで3ヶ月間など、新卒・若手エンジニアを時間をかけてじっくり育てるタイプのお客様におすすめです。

研修料金に対して研修時間に対してOJT実施に対して
中小企業の場合60%を支給760円/時 を支給20万円/名 を支給
大企業の場合45%を支給380円/時 を支給11万円/名 を支給

ただ、研修開始の30日前に大臣認定を受ける必要があり、他の助成金コースと比べて申請に時間が掛かるのが多少ネックです。OJTのスケジュールも計画申請の際に提出する必要があるので、計画申請時点で研修スケジュールを確定できない場合は、OFF-JT分の助成金のみを「人材育成支援コース 人材育成訓練」で申請した方が手間は省けます。

プロに任せる助成金サポートならITCOLLEGE!まずは無料で助成金シミュレーション

いかがでしょうか?自社の採用・育成プランに合った助成金を選べば、研修コストと準備にかかる手間を大幅に削減して、かつ効果の高いエンジニア研修を実施することができます。

ただ、助成金は種類も多く、どのコースが1番メリットがあるのか分かりにくい点も多いと思います。

ITCOLLEGEでは少ない手間で助成金を活用できるよう、助成金の専門知識を持つスタッフと社労士資格を持つ弊社代表が助成金選びから提出書類の作成まで、無料でサポートしております。

これまで毎年200社以上のIT企業の助成金申請をサポートしてきたノウハウがあるため、お客様のご状況に合わせたスピーディーなフォローと正確な情報提供を両立できます。助成金のことならすべてお任せください。

お客様の研修プランや研修目的に合わせた助成金のシミュレーションもお送りしておりますので、エンジニア研修でお悩みのお客様はぜひお気軽にご相談ください。

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