無料の
助成金申請サポート

人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースいずれも正社員・契約社員どちらでもご活用いただけます。「有期実習型訓練」のみ、契約社員が対象です。

研修後に自社内でOJTを実施する場合は、正社員であれば「人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練 」、契約社員であれば「人材育成支援コース 有期実習型訓練」がおすすめです。

規模によって「中小企業」または「大企業」に分類され、助成率や限度額が変わります。
情報通信業は「サービス業」に区分され、資本金5,000万円以下または社員数100名以下の場合は中小企業分類となります。

助成金の不支給決定日または支給決定取消日から起算して、5年以上経過していることが条件となります。

支給申請日の前日の過去1年間に、労働関連法の違反を行っていないことが条件となります。

研修前の「計画届」提出前日の6ヶ月前から、研修後の「支給申請」提出までの期間で、会社都合の解雇を1名も行っていないことが条件となります。

新規雇用者の場合は、研修開始前日まで申請可能です。契約社員や契約社員の場合、研修開始の前日から起算して1ヶ月前までに計画申請を行う必要があります。

研修終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、支給申請に必要な書類を一式提出する必要があります。OJTを含む研修を行う場合は、OJT研修の終了日から起算して2ヶ月以内が申請期限となります。

研修会場への通学・オンラインでの受講問わず、受講者が研修総時間の80%以上出席している必要があります。

計画申請後に研修内容・研修時間数・場所などを変更する場合は、前日までに「訓練実施計画変更届」を提出する必要があります。

研修期間中も、労働条件通知書や就労条件通りの賃金を支払うこと、また賃金が各都道府県の定める最低賃金以上である必要があります。

5年間の保存義務があります。訓練実施計画届および支給申請の書類は必ず「5年間」の保管をお願いいたします。

人材開発支援助成金は、派遣労働者には適用できない決まりとなっています。研修後に受講者を派遣契約で現場配属する場合は助成金対象外となります。

「研修後の正社員雇用への転換」が計画申請時に確定している場合は、有期実習型訓練の助成対象外となります。

研修前の「計画届」提出前日の6ヶ月前から、研修後の「支給申請」提出までの期間で、会社都合の解雇/退職勧告をした場合、助成対象外となります。

支給申請から目安として6ヶ月～12ヶ月後に給付されるケースが多いです。事前に「国庫金振込通知書」が郵送はがきで届きます。

貴社オフィスでのオンライン研修では、研修専用に利用できる会議室等から受講いただく必要があり、「オフィスの見取り図」の提出が必要です。

OJTで1日に指導できる人数は、講師1名につき社員3名が上限となります。また、必要なOJT研修時間は助成金コースによって異なります。