無料サポートで研修負担を削減

採用・人事担当者向け
無料サポート

内定者研修から受講中の定期報告、助成金の申請まで
無料でご利用いただけるサポートをご用意しています。

  1. HOME
  2. 無料サポート

01

専門スタッフがサポート

助成金活用で研修コストを大幅に削減

助成金給付率8年連続100%の
圧倒的なサポート実績

専属スタッフと社労士資格を持つ代表が豊富な助成金知識を活かし、事前申請から研修後の支給申請まで無料でフルサポート。助成金申請のご負担を限りなくゼロにいたします。これまで毎年200社以上のIT企業の助成金申請を行ってきたノウハウがあるため、お客様のご状況に合わせたスピーディーなフォローと正確な情報提供を両立できます。助成金のことならすべてお任せください。

貴社の研修プランに合わせて

最適な助成金プランをご提案

貴社の研修プランに合わせて最適な助成金プランをご提案

貴社に最もメリットのある
プランをシミュレーションします

助成金書類の作成~申請まで

専門スタッフが無料でサポート

助成金書類の作成~申請まで専門スタッフが無料でサポート

助成金コースの申請に必要な
書類のフォーマットをご用意しています

助成金の最新情報を

定期的にお届け

助成金の最新情報を 定期的にお届け

助成金制度の改定など最新情報を
まとめてご説明しております

人材開発支援助成金で研修コストを大幅に削減

人材開発支援助成金で
研修コストを大幅に削減

厚生労働省の「人材開発支援助成金」をすべての研修コースでご利用いただけます。弊社ではコストの高さから研修を断念してしまうお客様を少しでも減らすために、中小企業のお客様にもご導入いただきやすい研修料金を設定しております。中小企業のお客様は「研修料金の最大100%」を助成金で補填できるので、少ないご負担で中長期間のエンジニア研修をご活用いただけます。

こんなお悩みはありませんか?

こんなお悩みはありませんか?
  • 助成金を活用してエンジニア研修コストを抑えたいけど、
    どんな書類をいつまでにどこに出せばいいの?
  • 助成金によって条件が違うから、一番良い助成金が分からない。
    1番メリットがある助成金はどれ?
  • 助成金の制度が毎年変わって準備が面倒!
    助成金選びから制度に合わせた書類作成までプロに任せたい。
専門スタッフ&社労士が助成金申請を無料でサポート

専門スタッフ&社労士が
助成金申請を無料でサポート

少ない手間で助成金を活用できるよう、助成金の専門知識を持つスタッフと社労士資格を持つ弊社代表が、メール・お電話で書類作成をサポートいたします。これまで毎年200社以上のIT企業の助成金申請を行ってきたノウハウがあるため、お客様のご状況に合わせたスピーディーなフォローと正確な情報提供を両立できます。助成金のことならすべてお任せください。

最新の助成金知識をもとに
申請フォーマットを作成

最新の助成金知識をもとに申請フォーマットを作成

人材開発支援助成金では研修前の「計画届」、研修後の「支給申請」が必要です。助成金コースによって必要書類が異なりますが、弊社では年度ごとの制度改定・申請様式に則ったフォーマットをご提供しています。フォーマットに貴社の情報を入力するだけで書類作成が完了できるので、申請にかかる作業時間を大きく短縮できます。

助成金給付率
8年連続100%を達成

助成金給付率8年連続100%を達成

助成金申請の際には、最低賃金の改定やリモートワーク中の就業ルールの整備など、研修そのものとは直接関係がない項目もチェックされます。弊社ではお客様に確実に助成金をご活用いただけるように、最新の助成金ルールを元に申請書類を細部までチェックし、不備があれば具体的な修正内容をご担当者様へすぐにお伝えしております。

全国の事業所ごとの
助成金申請にも対応

全国の事業所ごとの助成金申請にも対応

都道府県ごとに助成金制度や必要な申請書類に細かな違いがあります。弊社では各都道府県の労働局へ密に情報収集を行っているため、首都圏外のエリアで助成金を活用されたい場合にも正確な情報をご提供できます。弊社が直接労働局へ問い合わせし、制度を確認することも可能です。

support

助成金申請の準備時間を削減する、充実の無料サポート

  • 最適な助成金コースを選定・ご提案
  • 最新制度に合わせた申請書類フォーマット
  • 申請の期限日・必要書類をリマインド
  • 専門スタッフが労働局へ直接問い合わせ可能
  • 研修プランごとに助成金額をシミュレーション
  • 申請書類はダブルチェックで不備を防止
  • キャリアアップ助成金などの併給までカバー
  • 最新情報をパンフレットで定期的にご案内
  • 研修中の「変更届」など書類作成にも対応
ITCOLLEGEの新入社員研修が1冊で分かる最新資料を無料ダウンロード

ITCOLLEGEの新入社員研修が1冊で分かる
最新資料を無料ダウンロード

社会人スキルからITスキルまで、
新卒エンジニアに必要なIT研修を1名様からご受講いただけます。
お客様の研修目的や受講者のプログラミング適性に合わせて最適なプランを
ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

貴社に最もメリットのある助成金プランをご提案

貴社に最もメリットのある
助成金プランをご提案

正社員/契約社員のITエンジニアを対象とする「人材開発支援助成金」から、研修目的と研修プランに合わせて、最もメリットのあるプランをご提案いたします。ヒアリングをもとに、助成金知識を持つスタッフがプランの選定・助成金額のシミュレーションから担当させていただきますので、お客様にぴったりの助成金プランがスムーズに見つかります。

flow

助成金活用の流れ

研修開始の3ヶ月以内

研修プラン・助成金コースのご提案

助成金の活用にお困りでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の研修目的と研修プランをヒアリングした上で、最適な研修プランと最もメリットのある助成金コースをご提案させていただきます。

研修開始の2ヶ月以内

研修のお申し込み

助成金を活用される場合は、新卒など「新規雇用者」が対象であれば研修1週間前までお申し込みいただけます。既存社員の場合は1ヶ月1週間前が締め切りとなります。
※新規雇用者=入社から研修開始日までが1ヶ月以内の方が対象です。

研修開始の前日

計画申請(訓練実施計画届の提出)

訓練実施計画・年間職業能力開発計画など必要書類を、各都道府県労働局へお客様よりご提出いただきます。
新規雇用者の場合、計画申請の期限日は研修の前日までとなります。既存社員の場合は1ヶ月前が申請期限です。
助成金コースに応じて必要書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

申請後半年以内

研修実施

計画申請から6ヶ月以内にITCOLLEGEの研修(OFF-JT)をご受講いただきます。
その際、総訓練時間数の80%以上の出席が必要です。

研修終了後2ヶ月以内

支給申請(支給申請書の提出)

支給申請書など必要書類を、各都道府県労働局へお客様よりご提出いただきます。
支給申請の期限日は研修終了翌日から起算して2ヶ月以内となります。OJTを実施されるお客様は、OJT研修の終了日から2ヶ月以内となります。

研修終了後6ヶ月目途

支給・不支給の決定

支給審査の後、助成金の支給または不支給が決定されます。確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかります。通常は支給申請から6ヶ月~12か月後に支給されるケースが多いです。支給決定の場合は「支給決定通知書」がお手元に届きます。

subsidy course

ITCOLLEGEで活用できる4つの助成金コース

01

新卒・若手社員のIT研修に

旧:特定訓練コース 若年人材育成訓練・特別育成訓練コース 一般職業訓練

対象

正社員 / 契約社員

条件

10時間以上の研修(OFF-JT)に助成

人材育成支援コース 人材育成訓練

02

デジタル / DX人材のIT研修に

対象

申請事業主における被保険者

条件

10時間以上の研修(OFF-JT)に助成

事業展開等リスキリング支援コース

03

OJTを含む新卒・若手社員のIT研修に

情報技術分野認定実習併用職業訓練

対象

15歳以上45歳未満の社員

条件

合計850時間以上の研修(OFF-JT+OJT)に助成

人への投資促進コース

04

正社員転換を目的とした契約社員のIT研修に

旧:特別育成訓練コース 有期実習型訓練

対象

契約社員

条件

2ヶ月以上の研修(OFF-JT+OJT)に助成

人材育成支援コース 有期実習型訓練

subsidy rate

コースによって助成率が異なります

 人材育成支援コース人材育成訓練
ITCOLLEGEで1番人気
事業展開等リスキリング支援コース人への投資促進コース情報技術分野認定実習併用職業訓練人材育成支援コース有期実習型訓練
目的職務に関する専門知識の
習得を目的とした研修
デジタル・DX人材育成を
目的とした研修
IT未経験者の
即戦力化を目的とした研修
契約社員の正社員への
転換を目的とした研修
研修対象OFF-JTのみOFF-JTのみOFF-JT+OJT必須OFF-JT+OJT必須
企業情報中小企業大企業中小企業大企業中小企業大企業中小企業大企業
経費助成45(60%)30(45%)756060(75%)45(60%)60(75%)60(75%)
賃金助成760(960円)380(480円)960480760(960円)380(480円)760(960円)380(480円)
OJT助成20(25万円)11(14万円)10(13万円)9(12万円)

※()内の数字は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の助成率・助成額となります。

01

人材育成支援コース
人材育成訓練

最も人気のある助成金コース。
新入社員・若手社員へのエンジニア研修に最適

特に若手エンジニアの研修で助成金を活用する場合は、申請フロー・準備書類が最もシンプルなこちらのコースがおすすめです。

 

人材育成訓練は雇用形態を問わず、業務に必要なIT専門知識・スキルの習得を目的とした研修(OFF-JT)を10時間以上行った際に活用できるので、 新卒エンジニアや未経験エンジニアへの研修に最適です。

受講者あたり年3回まで、1事業所あたり1,000万円までご利用いただけるので、研修を何度かに分けて行う場合にも対応可能。

正社員の場合は経費助成率45%、賃金助成760円(※各、中小企業の場合)と、他の助成金と比べると助成率は低いですが、その分申請の手間が少なく人気となっています。

人材育成支援コース 人材育成訓練
研修内容職務に関連した知識や技能を習得させるための訓練
研修方法OFF-JT
訓練時間数10時間以上
上限回数受講者あたり年間3回
年間支給限度額事業所あたり1,000万円
OJT指導者の要件OJTは助成対象ではありません
大臣認定大臣認定の必要はありません

助成率

中小企業経費助成賃金助成OJT実施助成
通常要件達成時通常要件達成時通常要件達成時
正社員(雇用保険被保険者)45%60%760円960円
契約社員(有期契約労働者等)60%75%
契約社員を正社員に転換した場合70%100%
大企業経費助成賃金助成OJT実施助成
通常要件達成時通常要件達成時通常要件達成時
正社員(雇用保険被保険者)30%45%380円480円
契約社員(有期契約労働者等)60%75%
契約社員を正社員に転換した場合70%100%

simulation

新入社員向けJava研修に3ヶ月間参加する場合

研修料金(税込)848,100円
(税別 771,000円)
助成金経費助成381,600円
(848,100円×45%)
賃金助成364,800円
(760円×480時間)
OJT経費助成
助成金額 合計746,400円
実質負担額(税込)101,700円 / 名

※企業分類が中小企業、受講者が正社員(雇用保険被保険者)の場合の助成率となります。大企業のお客様はお問い合わせください。

02

事業展開等リスキリング
支援コース

最大助成額1億円。
デジタル・DX人材育成のための高率助成コース

新規事業の立ち上げなど事業展開に伴う人材を育成する場合など、デジタル・DX人材の育成ならこちらのコースがおすすめです。

 

研修目的が限定的ではありますが、条件をクリアしていれば1事業所あたり年間で最大1億円が助成されます。

訓練時間数に比例して受講者当たりの助成額が上がるため、中長期間のIT研修を行う場合にも研修コストを補填できます。

時間をかけて、実践性の高いスキルを学ばせたい場合にはメリットが大きい助成金です。

事業展開等リスキリング支援コース
研修内容次の1.または2.のいずれかに該当する訓練
  1. 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能を習得させるための訓練
    ※研修開始日から起算して3年以内に実施される予定のもの、または6ヶ月以内に実施したものに限る
  2. 事業展開は行わないが、事業主においてDX化や
    グリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に、
    これに関連する業務に従事させる上で必要となる
    専門的な知識及び技能を習得させるための訓練
研修方法OFF-JT
訓練時間数10時間以上
上限回数受講者あたり年間3回
年間支給限度額事業所あたり1億円
OJT指導者の要件OJTは助成対象ではありません
大臣認定大臣認定の必要はありません

助成率

中小企業経費助成賃金助成OJT実施助成
通常要件達成時通常要件達成時通常要件達成時
正社員 / 契約社員75%960円
大企業経費助成賃金助成OJT実施助成
通常要件達成時通常要件達成時通常要件達成時
正社員 / 契約社員65%480円

※事業展開等リスキリング支援コースは賃金要件・資格等手当要件の対象外です。

simulation

新入社員向けJava研修に3ヶ月間参加する場合

研修料金(税込)848,100円
(税別 771,000円)
助成金経費助成636,000円
(848,100円×75%)
賃金助成460,800円
(960円×480時間)
OJT経費助成0円
助成金額 合計1,096,800円
実質負担額(税込)実質無料
(+248,700円 / 名)

※企業分類が中小企業の場合の助成率となります。大企業のお客様はお問い合わせください。

人材開発支援助成金が1冊で分かる最新の助成金資料を無料ダウンロード

人材開発支援助成金が1冊で分かる
最新の助成金資料を無料ダウンロード

助成金活用で、新人エンジニアの研修コストを実質無料に。最短1営業日で最適な助成金プランをシミュレーションさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

03

人への投資促進コース情報技術分野認定実習併用職業訓練

新卒・若手社員に、OJTを含むIT研修を実施する場合に最適

OFF-JTとOJT合わせて6ヶ月以上(合計850時間以上)の研修を行う場合は、「人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練」をご利用いただけます。 OFF-JTで3ヶ月間・OJTで3ヶ月間など、新卒・若手エンジニアを時間をかけてじっくり育てるタイプのお客様におすすめです。

 

条件をクリアすれば、経費助成率+賃金助成+OJT実施助成が支給されます。

ただ、研修開始の30日前に大臣認定を受ける必要があり、他の助成金コースと比べて申請に時間が掛かるため、こちらの助成金をご希望の場合はお早めにご相談ください。

人への投資促進コース  情報技術分野認定実習併用職業訓練
研修内容情報処理 ・ 通信技術者の職種に関連する業務に必要となる訓練
研修方法OFF-JT+OJT
訓練時間数6ヶ月以上・2年以下(合計850時間以上)
OJTの割合2割以上・8割以下
上限回数受講者あたり年間1回(上限1,200時間)
年間支給限度額事業所あたり1,000万円
OJT指導者の要件
  • 役員など訓練実施事業所の事業により報酬を受けている方、または当該事業所の従業員
  • ユーザー企業(情報通信業以外の事業主)の場合は、次の要件を満たす方
    1. TSSレベル2以上の資格を有する方
    2. 実務経験が5年以上の方
大臣認定大臣認定を受ける必要があります

対象の事業主 / 受講者

対象の事業主

  • 次のいずれかに概要する事業主
    1. 主な事業が日本標準産業分類・大分類の「情報通信業」の事業主
    2. IT関連業務を主に行う組織やDXを推進する組織を有するすべての事業主

対象の受講者

  • 次のいずれかに概要する15歳以上45歳未満の労働者
    1. 新たに雇い入れた被保険者(雇用日から研修開始日までが3ヶ月以内の新規雇用者)
    2. 大臣認定の申請前に雇用されている短時間労働者等であって、引き続き同一の事業主において、通常の労働者に転換した方
      (通常の労働者への転換から研修開始日までが3ヶ月以内の方)
    3. 既存社員(既に雇用する被保険者)
  • キャリアコンサルタントなどによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること(新卒は除外)
  • 情報処理・通信技術者の職種に関連する業務経験がない方、過去の職業経験の実態等から研修参加が必要と認められる方(新卒は除外)

助成率

中小企業経費助成賃金助成OJT実施助成
通常要件達成時通常要件達成時通常要件達成時
正社員 / 契約社員60%75%760円960円20万円25万円
大企業経費助成賃金助成OJT実施助成
通常要件達成時通常要件達成時通常要件達成時
正社員 / 契約社員45%60%380円480円11万円14万円

simulation

新入社員向けJava研修に3ヶ月間参加する場合

研修料金(税込)848,100円
(税別 771,000円)
助成金経費助成508,800円
(848,100円×60%)
賃金助成364,800円
(760円×480時間)
OJT経費助成200,000円
助成金額 合計1,073,600円
実質負担額(税込)実質無料
(+225,500円 / 名)

※企業分類が中小企業の場合の助成率となります。大企業のお客様はお問い合わせください。

04

人材育成支援コース有期実習型訓練

契約社員に、OJTを含むIT研修を実施する場合に

このコースは正社員経験が少ない契約社員(有期契約労働者等)に対して、正社員への転換を目的にした研修(OFF-JT+OJT)を2ヶ月以上実施した場合に活用できます。 入社時点では契約社員として雇用し、研修後の成果に応じて正社員雇用への転換も検討する、という場合には最適です。

 

基本的な助成率は「人材育成支援コース 人材育成訓練」と同様ですが、OJT実施助成として10万円が追加されています。

ただし、雇用契約書などで「研修後に契約社員から正社員に転換すること」を確約している場合にはご活用いただけないためご注意ください。

人材育成支援コース 有期実習型訓練
研修内容正社員経験が少ない契約社員を対象にした、正社員への転換を目的とした訓練
研修方法OFF-JT+OJT
訓練時間数2ヶ月以上(総訓練時間が6ヶ月あたりの時間数に換算して合計425時間以上)
OJTの割合1割以上・9割以下
上限回数受講者あたり年間1回
年間支給限度額事業所あたり1,000万円
大臣認定大臣認定の必要はありません

対象の事業主 / 受講者

対象の受講者

  • 契約社員(有期契約労働者等)の方
  • キャリアコンサルタントなどによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付された方
  • 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇用された方ではない方
  • 他の事業主が実施した公共職業訓練・求職者支援訓練・実習併用職業訓練・有期実習型訓練を修了後6ヶ月以降の方

助成率

中小企業経費助成賃金助成OJT実施助成
通常要件達成時通常要件達成時通常要件達成時
契約社員(有期契約労働者等)60%75%760円960円10万円13万円
契約社員を正社員に転換した場合70%100%
大企業経費助成賃金助成OJT実施助成
通常要件達成時通常要件達成時通常要件達成時
契約社員(有期契約労働者等)60%75%380円480円9万円12万円
契約社員を正社員に転換した場合70%100%

simulation

新入社員向けJava研修に3ヶ月間参加し、OJTを実施する場合

研修料金(税込)848,100円
(税別 771,000円)
助成金経費助成508,800円
(848,100円×60%)
賃金助成364,800円
(760円×480時間)
OJT経費助成100,000円
助成金額 合計973,600円
実質負担額(税込)実質無料
(+125,500円 / 名)

※企業分類が中小企業、受講者が契約社員(有期契約労働者等)の場合の助成率となります。大企業のお客様はお問い合わせください。

SUBSIDY CONDITIONS

助成金活用には、厚労省の定める要件があります

厚生労働省の定める要件を満たしていない場合、人材開発支援助成金をご活用いただくことができません。
詳細はお気軽にお問い合わせください。

条件によってご利用いただける
助成金プランや助成金額が変わります

雇用形態

人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースいずれも正社員・契約社員どちらでもご活用いただけます。「有期実習型訓練」のみ、契約社員が対象です。

OJTの有無

研修後に自社内でOJTを実施する場合は、正社員であれば「人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練 」、契約社員であれば「人材育成支援コース 有期実習型訓練」がおすすめです。

企業規模

規模によって「中小企業」または「大企業」に分類され、助成率や限度額が変わります。
情報通信業は「サービス業」に区分され、資本金5,000万円以下または社員数100名以下の場合は中小企業分類となります。

助成金活用には、厚生労働省の定める要件を
満たす必要があります

5年以内に
助成金の不正受給をしていない

助成金の不支給決定日または支給決定取消日から起算して、5年以上経過していることが条件となります。

過去1年で
労働関連法令の違反がない

支給申請日の前日の過去1年間に、労働関連法の違反を行っていないことが条件となります。

会社都合での
退職・解雇が1名もいない

研修前の「計画届」提出前日の6ヶ月前から、研修後の「支給申請」提出までの期間で、会社都合の解雇を1名も行っていないことが条件となります。

研修開始1ヶ月前までに
計画申請を行う

新規雇用者の場合は、研修開始前日まで申請可能です。契約社員や契約社員の場合、研修開始の前日から起算して1ヶ月前までに計画申請を行う必要があります。

研修終了翌日から2ヶ月以内に
支給申請を行う

研修終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、支給申請に必要な書類を一式提出する必要があります。OJTを含む研修を行う場合は、OJT研修の終了日から起算して2ヶ月以内が申請期限となります。

研修期間中、受講者が
研修総時間の80%以上出席する

研修会場への通学・オンラインでの受講問わず、受講者が研修総時間の80%以上出席している必要があります。

研修予定を変更する場合は、事前に変更届を提出する

計画申請後に研修内容・研修時間数・場所などを変更する場合は、前日までに「訓練実施計画変更届」を提出する必要があります。

研修期間中も就労条件通りの
賃金を支払う

研修期間中も、労働条件通知書や就労条件通りの賃金を支払うこと、また賃金が各都道府県の定める最低賃金以上である必要があります。

助成金書類を
5年間保存する

5年間の保存義務があります。訓練実施計画届および支給申請の書類は必ず「5年間」の保管をお願いいたします。

助成金のご注意事項

研修後すぐの「派遣契約」は
認められません

人材開発支援助成金は、派遣労働者には適用できない決まりとなっています。研修後に受講者を派遣契約で現場配属する場合は助成金対象外となります。

「正社員への転換」を確約した
契約社員には助成されません

「研修後の正社員雇用への転換」が計画申請時に確定している場合は、有期実習型訓練の助成対象外となります。

対象社員を会社都合で
解雇した場合、給付されません

研修前の「計画届」提出前日の6ヶ月前から、研修後の「支給申請」提出までの期間で、会社都合の解雇/退職勧告をした場合、助成対象外となります。

給付時期は支給申請から
6ヶ月以降となります

支給申請から目安として6ヶ月~12ヶ月後に給付されるケースが多いです。事前に「国庫金振込通知書」が郵送はがきで届きます。

オンライン研修では
追加書類が必要です

貴社オフィスでのオンライン研修では、研修専用に利用できる会議室等から受講いただく必要があり、「オフィスの見取り図」の提出が必要です。

OJTで指導できるのは
講師1名につき上限3名となります

OJTで1日に指導できる人数は、講師1名につき社員3名が上限となります。また、必要なOJT研修時間は助成金コースによって異なります。

助成金について、さらに詳しい情報を知りたいお客様はぜひお気軽にお問い合わせください。
担当スタッフがオンラインでご説明させていただきます。

ITCOLLEGEの新入社員研修が1冊で分かる最新資料を無料ダウンロード

ITCOLLEGEの新入社員研修が1冊で分かる
最新資料を無料ダウンロード

社会人スキルからITスキルまで、
新卒エンジニアに必要なIT研修を1名様からご受講いただけます。
お客様の研修目的や受講者のプログラミング適性に合わせて最適なプランを
ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

02

内定者研修や研修中のコミュニケーションに最適

専用Eラーニング・学習管理システム

専用のEラーニングと動画教材が
1年間使い放題

研修にお申し込みいただいたお客様に専用のEラーニング・LMS(学習管理システム)を無料で提供しております。 IT未経験の新卒社員や、異業種からエンジニアに転職する若手エンジニアに向けて、入社後研修の基礎固めになるコンテンツをご用意。 お申し込み後すぐにアカウントを発行いたしますので、ご入社のタイミングに合わせて内定者研修をいつでも実施できます。

IT未経験者向けに

350時間分の学習コンテンツ

IT未経験者向けに350時間分の学習コンテンツ

ビジネスマナーからJava言語仕様、オブジェクト指向など
ITの基本を学べる学習コンテンツが多数

講義動画で

見逃しても復習できる

講義動画で見逃しても復習できる

講義を聞き逃した場合も
動画で当日の講義を見返せます

社員の状況をいつでも把握できる

学習管理システムも提供

社員の状況をいつでも把握できる学習管理システムも提供

社員の悩みや気付きをリアルタイムに把握し
フィードバックできます

01

個人で学べるオンライン教材・講義動画が最大1年間無料

若手エンジニアの育成に特化した専用の学習コンテンツ

若手エンジニアの育成に特化した
専用の学習コンテンツ

研修にお申し込みいただいたお客様に専用のEラーニング・LMS(学習管理システム)を無料で提供しております。 IT未経験の新卒社員や、異業種からエンジニアに転職する若手エンジニアに向けて、入社後研修の基礎固めになるコンテンツをご用意。 お申し込み後すぐにアカウントを発行いたしますので、ご入社のタイミングに合わせて内定者研修をいつでも実施できます。

内定者・新人エンジニア向けオンライン学習システム

内定者・新人エンジニア向け

オンライン学習システム

・入社前に基本的なビジネスマナーを学べる
・未経験者でもテキストに沿ってITの基礎を学べる
・オブジェクト指向など難しい単元は、講師による解説動画も見放題

採用・人事ご担当者様向けLMS(学習管理システム)

採用・人事ご担当者様向け

学習管理システム

・社員ごとの理解度をオンラインでいつでも把握できる
・先輩社員から日報に直接コメントを送ってアドバイスできる
・講師の週報で社員の成長や改善点がわかる

02

内定者ごとに学習プログラムをカスタマイズ可能

一人ひとりに必要な学習パスを自由に設定

経験・配属に合わせて
最適な学習パスを自由に設定

ITCOLLEGEでは受講される研修コースに合わせて、初心者でもIT・プログラミングの基礎から無理なく学べる学習プログラムをご用意しております。プログラミング初心者ならITリテラシーとアルゴリズムなど基礎から学習、経験者ならオブジェクト指向まで短期間で復習など、単元を自由に組み合わせてカリキュラムをカスタマイズ可能です。

内定者研修のカスタマイズ例

内定者研修のカスタマイズ例
学習プログラム目安学習時間学習内容
ビジネスマナー約8時間基本的なビジネススキル、ビジネス文書の作成
ITリテラシー約5時間IT業界の構造、プログラミング・インフラ・ハードウェア各領域の基礎知識
アルゴリズム約5時間アルゴリズムのポイント、保管、流れ図と記号、制御構造、構造化、練習問題
Java言語仕様約15時間Java概要、変数と型、式と演算子、制御構文、配列、メソッド、複数クラスを用いた開発、演習問題
オブジェクト指向約15時間オブジェクト指向概要、インスタンスとクラス、さまざまなクラス機構、カプセル化、継承、抽象クラス、インターフェイス、多態性、標準クラス、例外、コレクション、演習問題
データベース・SQL約3時間DB・SQLの基礎知識、MySQLのインストール、基本的なSQL文、テーブル作成、演習問題
フロントエンド約4時間HTML/CSSの基本
ネットワーク基礎約4時間ネットワークとは、コンピューターネットワーク、LANとWAN、ビットとバイト、進数と基数、10進数と2進数、2進数と16進数、練習問題
Linux基礎約4時間Linuxの導入手順、ネットワーク設定、基本操作、ファイルとディレクトリ管理、テキストエディタ、ユーザーとグループ・パーミッション、 シェル・シェルスクリプト、ソフトウェアとパッケージ、プロセス・ジョブとログの管理

03

単元テスト・学習データで進捗・理解度を可視化

ステップ形式で学習・テストを繰り返す単元ごとの理解度テスト

ステップ形式で学習・テストを繰り返す

単元ごとの理解度テスト

単元ごとに理解度テストを行い、合格者だけが次のカリキュラムに進めるステップ形式。単元ごとの必修知識や初心者が躓きやすい知識を中心に構成しているため、学習とテストを繰り返すことで弱点を潰しながら効率的に学習できます。

学習進捗や苦手単元を把握できる社員ごとの学習状況管理

学習進捗や苦手単元を把握できる

社員ごとの学習状況管理

LMSでは社員ごとに理解度テストの結果を確認可能。学習ペースは速いが理解度が低い、ペースは遅いが理解度が高い等、社員同士を比較することもできるため、一人ひとりに合わせたフォローアップが可能です。

04

新人エンジニアに必須のビジネススキルも網羅

ビジネスマナー

基礎的なマナーにはじまり、仕事の基本となる社会人意識やルール遵守まで、
社会人の必須スキルを例題を通して学びます。

  • 服装・身だしなみ
  • 挨拶
  • 言葉遣い・敬語
  • 打ち合わせ時・エレベーターの席次
  • お客様を訪問する際の基本ルール
  • 納期意識
  • 勤怠と自己管理
  • お客様に向き合う姿勢
  • クレーム対応
  • 個人情報とセキュリティ
  • ハラスメント防止
  • ビジネス文書
  • メール作成
  • ウイルス対策
  • テーマ別メール

ITリテラシー

エンジニアの共通知識として、IT業界の構造やプロジェクトの流れを中心に、
Webシステムやシステムを支えるITインフラ全般の知識・概念を理解します。

  • IT業界の傾向とジャンル
  • Webシステムの解説・事例
  • Webシステムの構造
  • アプリケーションとは
  • サーバーサイドとは
  • インフラとは
  • フロントエンドとは
  • 開発技術/インフラ技術の分類
  • エンジニア職の種類
  • Webシステム開発の流れ
  • インフラ構築の流れ
  • 開発スケジュールと体制
  • 上流工程と下流工程
  • 入社後の仕事内容
  • オンプレミスとクラウド

内定者研修について、さらに詳しい情報を知りたいお客様はぜひお気軽にお問い合わせください。
担当スタッフが詳しくご説明させていただきます。

ITCOLLEGEの新入社員研修が1冊で分かる最新資料を無料ダウンロード

ITCOLLEGEの新入社員研修が1冊で分かる
最新資料を無料ダウンロード

社会人スキルからITスキルまで、
新卒エンジニアに必要なIT研修を1名様からご受講いただけます。
お客様の研修目的や受講者のプログラミング適性に合わせて最適なプランを
ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

03

受講生の状況がいつでもわかる

中間報告会・講師週報

担当講師の定期報告で
受講生の状況をチェックできます

研修中は中間報告会と週報で途中経過を講師から報告いたします。受講生の理解度・課題点をご確認いただいた上で、貴社の育成方針や研修のゴールに合わせて個別にフォローアップいたします。 指導を担当する講師と直接お話いただけますので、他社の受講生と比べての傾向・理解度や人物評など受講生のリアルな状況を把握できます。

担当講師と対面で話せる

中間報告会

2ヶ月以上の研修にご参加される企業様へ
中間報告会を開催しています

週次で受講生の状況を把握

オンライン週報

毎週月曜日に受講生の技術理解度や
対人関係、改善点などをご報告

ご希望に合わせて

会場見学・個別面談も

ご予約いただければ、開講時間中は
いつでも見学・面談可能です

04

SESで現場に常駐する受講生には

回数無制限でアサイン面談対策

スキルシート作成から
アサイン面談のマナーまで指導

お客様先に常駐する可能性がある受講生を対象に、ご希望の方は何度でも無料でご活用いただけます。新人エンジニア向けのアサイン案件探しをスムーズに行うために、職務経歴書の作成スキルと、面談時の自己PRトークを徹底的に練習。募集が少ない新人枠をしっかり獲得する大切なアサイン面談だからこそ、現場の営業目線でしっかり指導させていただきます。

お客様の声

お客様の声

研修中に配属先の現場を探さないといけないので、これまでは業後や帰社日にまとめて新人のスキルシート作成と面談練習をしていました。でも、ITCOLLEGEは研修時間中にアサイン面談も練習してくれる。研修中にアサイン面談が組めるので、営業の負担が減らせて助かってます。

アサイン面談の累計指導数

アサイン面談の累計指導数

SES事業でも20年以上の実績があり、お客様の新人エンジニアを
お預かりしてアサインしてきたノウハウがあります。

05

研修成果を定量的にチェックできる

担当講師が社員ごとに修了報告書を作成

研修レポートで技術力と
ビジネススキルの成長を確認

研修を担当した講師が、社員の成果を技術評価と人物評価に分けて4段階で評価し、「修了報告書」を提出。 研修の受講姿勢や課題への取り組みから見える人物の特徴をもとに、伸ばし方、向いているタスクや今後の成長につながるプロジェクトの傾向などを報告しております。 技術面・人物面ともに達成基準を設定し絶対評価を行うため、同期の研修成果を比較し、配属先を検討したい場合にもご活用いただけます。

06

研修後のキャリアもサポート

若手社員向け無料セミナー

研修前後の
フォローアップもお任せ

1dayセミナーを毎年開催しています。研修に参加する新入社員への研修前の意識付けをはじめ、新人を受け入れる先輩エンジニア向けのセミナーも無料開催。自社内での新人向けワークショップや先輩社員への方針共有が難しい場合も、ITCOLLEGEなら準備をせず無料でご参加いただけます。ほかにも無料セミナーを定期的に開催しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

研修受講前の研修準備セミナー

研修受講前の

ビジネスマナーセミナー

社会人経験が浅い未経験エンジニアの方を対象に、基本的なビジネスマナーとビジネスマインドを学ぶ研修準備セミナーを開催

※未経験エンジニア研修

入社2年目に向けた目標設定フォローアップセミナー

入社2年目に向けた目標設定

フォローアップセミナー

講義とグループワークを通じて1年目の自分の成果・成長を振り返り2年目のキャリア目標を設定します

※新入社員研修

先輩エンジニア向け新人育成方針セミナー

先輩エンジニア向け

新人育成方針セミナー

ロールプレイングを通じて新入社員の価値観や特性を知り、有効なマネジメント法を学びます

※新入社員研修