【申請がラクになる！】人材開発支援助成金を電子申請する方法を簡単に解説！
2023年6月より、人材開発支援助成金の申請がオンラインで申請できるようになりました！
従来は計画申請や変更届の提出のために各都道府県の所轄の労働局・助成金事務センターの窓口まで足を運び、何度も紙で必要書類を提出していたため、時間や手間がかかっていました。
2023年からは、雇用関係助成金ポータル上での電子申請が利用できるようになったので、時間がなくても業務の合間に助成金を申請できます。
電子申請のメリット
1．労働局に行く必要がない
2．一度入力した情報を繰り返し自動で反映できる
3．窓口が閉まっている時間帯でも申請できる
本記事では、ITCOLLEGEのエンジニア研修で活用できる「人材開発支援助成金」をテーマに、電子申請に必要なものや申請方法を解説します。
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助成金の電子申請とは？
「gBizID（以下「GビズID）」を持っていれば、雇用関係助成金ポータルから人材開発支援助成金の計画申請や提出済みの計画届に対する変更、支給申請の手続きができる仕組みです。
GビズIDは、法人・個人事業主向けの共通認証システムです。GビズIDを取得すると、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできます。アカウントは最初に1つ取得するだけで、有効期限や年度更新の必要はありません。（2024年4月時点）
電子申請に必要なGビズIDの種類
GビズIDには、gBizIDプライム・gBizIDメンバー・gBiZIDエントリーの3種類のアカウントがあります。
- gBizIDプライム＝法人代表者・個人事業主向けのアカウント
- gBizIDメンバー＝従業員向けのアカウント
- gBizIDエントリー
そのうち「gBiZIDエントリー」では雇用関係助成金ポータルを利用できないため、電子申請を行う場合は必ず「gBizIDプライム」を取得しましょう。
gBizIDプライムを発行するには？
gBizID公式サイトより申請方法をご確認いただけます。
法人代表者なら最短即日で発行できる「オンライン申請」と、発送まで1週間程度かかる「書類郵送申請」の2種類の申請方法があります。
※オンライン申請には法人代表者のマイナンバーカードと、スマホに「GビズIDアプリ」のインストールが必要です。
※gBizプライムのオンライン申請が可能な会社社類は主に株式会社、有限会社、合同会社の方が対象です。
助成金を電子申請する流れ
人材開発支援助成金を電子申請する際の、おおまかな流れとポイントをご説明します。
電子申請の流れ
1．「GビズIDプライム」を取得する
2．活用する助成金コースを探す
3．申請する
まずは、電子申請に必要な「GビズIDプライム」を取得します。
GビズIDの登録完了後、ログインして事業者情報を登録しますが、アカウント登録は「法人代表者本人」が行う必要があるので注意してください。
次に、雇用関係助成金ポータルから、申請する助成金コースを選択します。ITCOLLEGEのエンジニア研修では以下の4種類の助成金をご活用いただけます。
ITCOLLEGEのエンジニア研修で活用できる助成金コース
- 人材育成支援コース 人材育成訓練
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練
- 人材育成支援コース 有期実習型訓練（※派遣活用型は電子申請の対象外）
電子申請の注意点
1．計画申請を紙で提出すると、同一の研修についてポータルで電子申請できない
すでに計画申請を紙で提出している場合、その研修の支給申請は電子申請ができませんので、従来通り紙で申請する必要があります。
また計画申請を紙で提出した場合、申請状況はポータルでは確認できません。ただし、同じ研修以外で新たに計画申請を行う場合は、電子申請が可能です。
2．初回の電子申請では、支払い方法・受取人住所届の提出が必要
過去に紙で計画申請を行ったことがある場合も、初回の電子申請ではポータル上で支払方法・受取人住所届を提出する必要があります。
3．紙版と電子申請版で「計画届」などの様式が異なる
電子申請における添付書類の様式は、一部、紙による申請の様式と異なるものがあります。指定された様式がある場合は、電子申請用の様式を使用する必要があります。
社会保険労務士が電子申請を代行できます
助成金の電子申請は、社会保険労務士や代理人による申請にも対応しています。
研修中はなにかとトラブルがつきもの。「台風で研修会場に行けず、研修場所が変更になった」、「社員が体調を崩して2～3日休んだ」ということも少なくありません。
計画申請を行った後に計画を変更する場合は「変更届」などを提出する必要がありますが、採用人数が多い企業様の場合は手間も増えてしまいますよね。
そんな時は、自社で契約している社労士の方に頼るのも手です。計画申請や変更届の作成・提出はもちろん、キャリアアップ助成金など他の助成金の併給の申請なども代行してもらえます。
代理申請の注意点
社会保険労務士が事業主に代わって電子申請する場合には「提出代行等に関する証明書」の提出が必要です。
弁護士等の代理人が事業主に代わって電子申請する場合には「委任状」の提出が必要です。
電子申請を活用して、助成金活用をよりスムーズに
電子申請で労働局や助成金事務センターに行く移動時間や紙での書類管理の手間が削減されて利便性が向上しましたが、助成金制度が複雑であることに変わりはありません。申請方法や活用したい助成金コースの提出書類などは従来通りしっかりと把握し、準備しておく必要があります。
ITCOLLEGEではこれまで年間400社以上のお客様の助成金申請をサポートしており、助成金給付率は8年連続100％を達成しております。助成金知識を持つスタッフがプランの選定・助成金額のシミュレーションから申請まで一気通貫でサポートさせていただきますので、助成金でお悩みのお客様はぜひお気軽にお問い合わせください！
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