こんなお悩みを解消します
助成金を活用してエンジニア研修コストを抑えたいけど、
どんな書類をいつまでにどこに出せばいいの？
助成金によって条件が違うから、一番良い助成金が分からない。
1番メリットがある助成金はどれ？
助成金の制度が毎年変わって準備が面倒！
助成金選びから制度に合わせた書類作成までプロに任せたい。
提携社労士が
助成金申請を無料でサポート
厚生労働省の人材開発支援助成金から、貴社に最もメリットのあるプランをご提案。
ITCOLLEGEの提携する社会保険労務士がプランの選定・助成金額のシミュレーションから担当させていただきますので、お客様にぴったりの助成金プランがスムーズに見つかります。
提携社労士が、助成金活用の手間を削減
最適な助成金コースを選定・ご提案
研修プランごとに助成金シミュレーション
最新制度に合わせた申請書類フォーマット
提携社労士が助成金の電子申請にも対応
申請の期限日・必要書類をリマインド
助成金事務センターへの問い合わせを代行
申請書類はダブルチェックで不備を防止
キャリアアップ助成金の併給までカバー
最新情報をパンフレットで定期的にご案内
flow
助成金申請の流れ
活用する助成金コースによって提出書類・時期が異なりますが、基本の流れは以下の通りです。
FLOW01研修プラン・助成金コースのご提案
新卒・未経験エンジニアの研修にお困りでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の研修目的と研修プランをヒアリングした上で、最適な研修プランと最もメリットのある助成金コースをご提案させていただきます。
FLOW02研修のお申し込み
助成金を活用される場合は、新卒など「新規雇用者」が対象であれば研修1週間前までお申し込みいただけます。既存社員の場合は1ヶ月1週間前までにお申し込みください。
※新規雇用者＝入社から研修開始日までが1ヶ月以内の方が対象です。
FLOW03計画申請（訓練実施計画届の提出）
計画申請の期限は原則、研修開始6ヶ月前～1ヶ月前ですが、新規雇用者の場合は研修前日まで申請可能です。計画申請の際はお客様より直接、各都道府県の労働局・助成金事務センターへ必要書類をご提出いただきます。
※人への投資促進コースの場合は、研修1ヶ月前までに厚生労働大臣認定の申請が必要です。
FLOW04研修実施
計画申請から6ヶ月以内にITCOLLEGEの研修（OFF-JT）をご受講いただきます。
その際、総訓練時間数の80％以上の出席が必要です。
FLOW05支給申請（支給申請書の提出）
支給申請の期限は、研修終了翌日から起算して2ヶ月以内となります。支給申請の際もお客様より直接、各都道府県の労働局・助成金事務センターへ必要書類をご提出いただきます。
※OJTを実施されるお客様の申請期限は、OJT研修の終了日から2ヶ月以内となります。
FLOW06支給・不支給の決定
支給審査の後、助成金の支給または不支給が決定されます。
通常は支給申請から6ヶ月～12ヶ月後に支給されるケースが多いです。
支給決定の場合は「支給決定通知書」がお手元に届きます。
plan
ITCOLLEGEで活用できる
4つの助成金コース
01
新卒・若手社員のIT研修に人材育成支援コース 人材育成訓練
対象正社員 / 契約社員
条件10時間以上の研修（OFF-JT）に助成
02
デジタル / DX人材のIT研修に事業展開等リスキリング支援コース
対象申請事業主における被保険者
条件10時間以上の研修（OFF-JT）に助成
03
OJTを含む新卒・若手社員のIT研修に人への投資促進コース情報技術分野認定実習併用職業訓練
対象15歳以上45歳未満の社員
条件合計850時間以上の研修（OFF-JT＋OJT）に助成
04
正社員転換を目的とした契約社員のIT研修に人材育成支援コース 有期実習型訓練
対象契約社員
条件2ヶ月以上の研修（OFF-JT＋OJT）に助成
エンジニア研修で使える助成金が
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厚生労働省の人材開発支援助成金の活用で、正社員なら最大90%以上、
契約社員なら全額を補填できます。
提携社労士が助成金申請も無料でサポートいたしますので、
新卒・未経験エンジニアの研修にお悩みのお客様はお気軽にご相談ください。
terms
助成金活用には
厚労省の定める要件があります
人材開発支援助成金を活用するには、厚生労働省の定める要件を満たす必要があります。
詳細はお気軽にお問い合わせください。
5年以内に助成金の
不正受給をしていないこと
助成金の不支給決定日または支給決定取消日から起算して、5年以上経過していることが条件となります。
過去1年で
労働関連法令の違反がないこと
支給申請日の前日の過去1年間に、労働関連法の違反を行っていないことが条件となります。
受講者が
研修中に雇用保険被保険者であること
もしくは、研修中は有期契約労働者であっても、研修終了日・支給申請時点で被保険者であることが条件となります。
6ヶ月以内に
解雇や退職推奨者がいないこと
計画申請の提出から起算して6ヶ月前から支給申請までの間に、雇用する被保険者を解雇など、会社都合の解雇を1名も行っていないことが条件となります。
過去1年で、支給決定ごとに
50％超の離職が2回未満であること
今回の計画申請から遡って1年以内に、人材開発支援助成金の支給決定を受けた事業所内で、支給決定1回ごとに支給対象となった社員のうち、研修中or研修後6ヶ月以内の退職者が「50％を2回以上超えていない」ことが条件となります。
研修開始1ヶ月前までに
計画申請を行うこと
新規雇用者の場合は、研修開始前日まで申請可能です。契約社員や契約社員の場合、研修開始の前日から起算して1ヶ月前までに計画申請を行う必要があります。
研修終了2ヶ月以内に
支給申請を行うこと
研修終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、支給申請に必要な書類を一式提出する必要があります。（OJTを含む研修を行う場合は、OJT研修の終了日から起算して2ヶ月以内）
助成金書類を
5年間保存すること
5年間の保存義務があります。訓練実施計画届および支給申請の書類は必ず「5年間」の保管をお願いいたします。
研修後すぐに
「派遣契約」で常駐させないこと
研修後すぐに自社の正社員/契約社員を派遣契約で配属する場合は、助成金対象外となる場合があります。各都道府県労働局によってルールが異なる場合があるので、派遣契約を締結する際は管轄の労働局へお問い合わせください。
有期実習型訓練は支給申請時点で
必ず正規雇用労働者に転換すること
有期実習型訓練は、支給申請時点で有期契約労働者等を正規雇用労働者等または無期契約労働者へ転換する必要があります。
オンライン研修では
追加書類を提出すること
貴社オフィスでのオンライン研修では、「オフィスの見取り図」の提出が必要です。
OJTでは講師1名につき
上限3名を指導すること
OJTで1日に指導できる人数は、講師1名につき社員3名が上限となります。また、必要なOJT研修時間は助成金コースによって異なります。
研修料金を支払った後に
返金・キックバックを受けないこと
研修料金を支払った後に研修料金の一部でも返金/キックバックが行われた、またはその予定がある場合、研修料金は全額助成金の支給対象外となります。
