助成金給付率3年連続100%

助成金を活用して 研修費用を大幅に削減

累計200社以上の無料サポート実績、
厚生労働省の人材開発支援助成金
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厚生労働省の
人材開発支援助成金

厚生労働省の人材開発支援助成金(特定訓練コース)が活用できます。
人材開発支援助成金とは、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、
職務に関連した専門的な知識および技能の普及に対して助成する厚生労働省の制度です。

正社員または契約社員の
従業員に適用されます

  • 対象者を正社員または契約社員として雇用していること
  • 助成金の不正受給を過去3年以内に行っていないこと
  • 会社都合の退職者が1名もいないこと(※1)
  • 研修開始日の1ヶ月前までに申請を行うこと(※2)
  • 研修総時間に対して、受講者が80%以上の出席を行うこと

※1 計画届日の前日から起算して「6ヶ月前から研修終了後の支給申請提出日の間に

※2 ただし新規雇用者の場合は、研修開始前日まで申請可能です。また、研修は研修開始の1週間前までお申し込みいただけます。
  既存社員や契約社員の場合、研修開始から1ヶ月1週間前までがお申し込み期限となります。

助成金フローチャート

フローチャート

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まずは採用人数や研修目的・プランに合わせて、
当社のプロパーから最適な講師と
研修カリキュラムをご提案させていただきます。

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助成金シミュレーション

賃金助成は助成時間の単価が設定され、研修の受講時間に応じて給付されます。
経費助成は研修の受講料が対象となり、1事業につき年間上限1,000万円まで給付されます。
この賃金助成と経費助成を合わせることで、受講料の負担を大幅に削減できます。

特定訓練コース
若年人材育成訓練
特定訓練コース
特定分野認定実習
併用職業訓練
特別育成訓練コース
一般職業訓練
特別育成訓練コース
有期実習型訓練
Java3ヶ月コース
受講料(税込)

¥736,450

¥736,450

¥736,450

¥736,450

助成金給付額
(名/最大)

¥690,100

¥1,252,700

¥658,720

¥1,029,600

差額
(実質負担額)

¥46,350

¥- 516,250

¥77,730

¥- 293,150

※特定訓練コース 特定分野認定実習併用職業訓練および、特別育成訓練コース 有期実習型訓練の助成金給付額は、9月末までOJTを実施した場合となります。

※助成金の算出方法は中小企業の場合を想定しています。

※資本金が5,000万円を超え、かつ従業員が101名以上の場合は大企業へ、それ以外の場合は中小企業へ分類されます。

ご利用の流れ

助成金は研修開始前に行う「計画申請」と、研修終了後に行う「支給申請」の2つの手続きが必要です。
計画申請は「研修開始日から1ヶ月前まで」に完了させる必要があります。

  1. お問い合わせ
    まずはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください
  2. ヒアリング・無料お見積り
    ご希望に合わせて最適な研修コースと助成金プランをご提案します
  3. ご契約
    研修プランや受講人数を決定した後、ご契約手続きとなります
  4. クラス分けテスト受験
    ※新入社員研修のみ
    新入社員研修のうち、Java2ヶ月コースまたはJava3ヶ月コースをご契約のお客様は、クラス分けテストを受験いただきます
  5. Eラーニング受講
    1年間無料のEラーニングアカウントを発行いたします
  6. 計画申請
    研修開始1ヶ月前までに、厚生労働省に助成金の申請を行います
  7. 研修実施
    研修総時間に対して、80%以上の出席が必要です
  8. 支給申請
    研修修了から2ヶ月以内に支給申請を行います
  9. ご請求
    各コースの規定日程にてご請求させていただきます
  10. 助成金給付
    助成金は申請受理から目安として1年後に給付されます

注意事項

助成金を活用した受講生を以後「派遣契約」することは違反になります

派遣労働者には助成金を適用できない決まりとなっておりますが、助成金制度では「正社員を研修後に派遣契約で客先常駐させた場合」も派遣労働者として扱われます。

労働局から訪問監査を受けた際に派遣契約書類を確認され、摘発された事例を確認しております、ご留意ください。

[受ける可能性のある罰則]
(1)過去数年間に受給した助成金の金額返還
(2)今後数年間の助成金利用の禁止
(3)労働局Webサイトへの企業名公開

助成金を活用する受講生を会社都合で解雇した場合、助成金は受給できません

助成金申請日(計画届の提出日)の前日から起算して「6ヶ月前から研修修了後の支給申請の間に」受講生(雇用する雇用保険被保険者)を会社都合で解雇(退職勧奨を含む)した場合、助成金は給付されません。

助成金を活用する受講生を会社都合で解雇した場合、助成金は受給できません

助成金申請日(計画届の提出日)の前日から起算して「6ヶ月前から研修修了後の支給申請の間に」受講生(雇用する雇用保険被保険者)を会社都合で解雇(退職勧奨を含む)した場合、助成金は給付されません。

助成金の給付時期は支給申請からおよそ6ヶ月~1年間後になります

助成金は、支給申請からおおよそ「6ヶ月後~12ヶ月後」に給付される企業様が多いですが、それよりも延びる可能性もございますので、あらかじめご了承ください。※国庫金振込通知書という名称のハガキが事前に郵送されます。

助成金書類は必ず保管をお願いします

5年間の保管義務がありますので、計画申請および支給申請時の書類は、必ず保管をお願いします。