全コースで厚生労働省の
助成金を活用可能 助成金無料申請サポート

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お任せください

厚生労働省の
人材開発支援助成金

厚生労働省の
「人材開発支援助成金(特定訓練コース)」を
ITCOLLEGEのすべての研修コースで
ご利用いただけます。

人材開発支援助成金とは、
雇用する労働者のキャリア形成を
効果的に促進するため、
職務に関連した専門的な知識および技能の普及に
対して助成する厚生労働省の制度です。

正社員または契約社員の
従業員に適用されます

受給条件

1
助成金の不正受給を5年以内に行っていないこと(不支給措置期間でないこと)
2
過去1年間の間に、労働関連法令の違反を行っていないこと
3
解雇(会社都合退職)を1名も行っていないこと ※1
4
研修開始日から1ヶ月前までに、計画届の提出を済ませること ※2
5
研修終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、支給申請書の提出を済ませること
6
受講者が研修総時間に対して80%以上出席をしていること
7
研修期間中も、労働条件通知書通りの賃金を支払うこと

※1 計画届日の前日から起算して「6ヶ月前から研修終了後の支給申請提出日の期間中」

※2 ただし新規雇用者の場合は、研修開始前日まで申請可能です。また、研修は研修開始の1週間前までお申し込みいただけます。
  既存社員や契約社員の場合、研修開始から1ヶ月1週間前までがお申し込み期限となります。

助成金フローチャート

人材開発支援助成金には4種類のコースがあり、
雇用形態と研修プランで選択するコースが変わります。

フローチャート

※人材開発支援助成金 特別育成訓練コース 有期実習型訓練、および一般職業訓練では、キャリアアップ助成金 正社員化コースと併用いただけます。

助成金シミュレーション

賃金助成は助成時間の単価が設定され、
研修の受講時間に応じて給付されます。
経費助成は研修の受講料が対象となり、
1事業につき年間上限1,000万円まで
給付されます。
この賃金助成と経費助成を合わせることで、
受講料の負担を大幅に削減できます。

特定訓練コース
若年人材育成訓練
特定訓練コース
特定分野認定実習
併用職業訓練
特別育成訓練コース
一般職業訓練
特別育成訓練コース
有期実習型訓練
Java3ヶ月コース
受講料(税込)

¥736,450

¥736,450

¥736,450

¥736,450

助成金給付額
(名/最大)

¥690,100

¥1,252,700

¥658,720

¥1,029,600

差額
(実質負担額)

¥46,350

¥- 516,250

¥77,730

¥- 293,150

※特定訓練コース 特定分野認定実習併用職業訓練および、特別育成訓練コース 有期実習型訓練の助成金給付額は、9月末までOJTを実施した場合となります。

※助成金の算出方法は中小企業の場合を想定しています。

※資本金が5,000万円を超え、かつ従業員が101名以上の場合は大企業へ、それ以外の場合は中小企業へ分類されます。

ご利用の流れ

助成金は研修開始前に行う「計画申請」と、
研修終了後に行う「支給申請」の
2つの手続きが必要です。
計画申請は「研修開始日から1ヶ月前まで」に
完了させる必要があります。

  1. お問い合わせ
    まずはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください
  2. ヒアリング・無料お見積り
    ご希望に合わせて最適な研修コースと助成金プランをご提案します
  3. お申し込み
    研修プランや受講人数を決定した後、ご契約手続きとなります
  4. クラス分けテスト受験
    ※新入社員研修のみ
    当社のクラス分けテストを受験いただきます
  5. Eラーニング受講
    Eラーニングアカウントを発行いたします
  6. 計画申請
    研修開始1ヶ月前までに、厚生労働省に助成金の申請を行います
  7. 研修実施
    研修総時間に対して、80%以上の出席が必要です
  8. 支給申請
    研修修了から2ヶ月以内に支給申請を行います
  9. ご請求
    各コースの規定日程にてご請求させていただきます
  10. 助成金給付
    助成金は申請受理から目安として6ヶ月~1年後に給付されます

ご注意事項

助成金対象はエンジニア職の方のみとなります

人材開発支援助成金は「職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する」ものであるため、当社研修で助成金の対象となるのはITエンジニア職のみとなります。申請にあたっては雇用契約書の業務内容の欄で判断されますので、以下のような記載が望ましいです。

(例)システム開発・保守業務 / ソフトウェア開発業務 /ITインフラ構築・保守業務 / システム開発業務および営業業務

研修後、受講者をすぐに「派遣契約」で配属することは認められません

人材開発支援助成金は、派遣労働者に適用できない決まりとなっております。正社員や契約社員を派遣契約で配属した場合、その期間は派遣労働者として扱われます。「研修後に派遣契約で現場配属すること」が事前に分かっている場合は、その受講生は助成金の対象外になり、違反と判断される可能性があります。

※派遣労働者への転換が分かっている受講生は訓練対象にできないという意図

(例)6月末まで研修を受講する受講生に対し、
  研修終了までに取引先と派遣契約を締結し、7月から派遣契約にて現場配属

上記は受講生単位で判断されるため、事前の計画届では全員分で申請しておき、支給申請の際に、対象受講生を除いで届出をする方法を推奨いたします。

助成金を活用する受講生を会社都合で解雇した場合、助成金は受給できません

助成金申請日(計画届の提出日)の前日から起算して「6ヶ月前から研修修了後の支給申請の間に」受講生(雇用する雇用保険被保険者)を会社都合で解雇(退職勧奨を含む)した場合、助成金は給付されません。

助成金の給付時期は支給申請からおよそ6ヶ月~1年間後になります

助成金は、支給申請からおおよそ「6ヶ月後~12ヶ月後」に給付される企業様が多いですが、それよりも延びる可能性もございますので、あらかじめご了承ください。※国庫金振込通知書という名称のハガキが事前に郵送されます。

助成金書類は必ず保管をお願いします

計画届および支給申請の書類は5年間の保存義務がありますので、必ず保管をお願いいたします。