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助成金活用

助成金を活用して、
受講料を実質0円に

厚生労働省の人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金を活用することで、

研修費用を大幅に削減することが可能になります。


研修計画や雇用形態に合わせて、3種類の助成金から最もメリットの出るプランをご提案。

面倒な書類申請手続きも、専任コンサルタントが無料で徹底支援します。

「助成金」

賃金助成+経費助成

賃金助成は助成時間の単価が設定され、研修の受講時間に応じて給付されます。

経費助成は研修の受講料が対象となり、1事業につき年間上限1,000万円まで給付されます。

この賃金助成と経費助成を合わせることで、受講料の負担を大幅に削減することができます。

  • 人材開発支援助成金
    若年人材育成訓練

    新入社員研修に最適です

  • 最大632,100円

    ※Java3ヶ月コースの場合

  • 入社5年以内かつ

    35歳未満の正社員の方が対象
  • 訓練時間10時間以上の場合に適用
  • 1事業につき、年間1,000万円まで給付
  • 経費助成:45%
  • 賃金助成:760円/1時間
  • 人材開発支援助成金
    特定分野認定実習併用職業訓練

    Off-JT+OJTで給付額も納得

  • 最大1,173,400円

    ※Java3ヶ月コースを受講し、

    別途OJTを680時間実施した場合

  • 6ヶ月間以上の研修を受講する

    正社員の方が対象
  • 訓練時間6ヶ月以上2年未満の場合に適用
  • 1事業につき、年間1,000万円まで給付
  • 経費助成:60%
  • 賃金助成:760円/1時間
  • 実施助成:665円/1時間
  • キャリアアップ助成金
    人材育成コース

    契約社員の方、有期雇用の方が対象です

  • 最大664,800円

    ※Java3ヶ月コースの場合

  • 契約社員やアルバイトなどの

    有期雇用者が対象
  • 訓練時間20時間以上の場合に適用
  • 1事業につき、年間1,000万円まで給付
  • 経費助成:訓練時間数が200時間以上の場合は300,000円
  • 賃金助成:760円/1時間

※助成額は2017年5月時点での算出となります。また、助成金額は「中小企業」に分類される企業様に対する試算となります。「大企業」に分類される企業様はお問い合わせください。

研修のお見積りは、こちらから
お問い合わせください

大企業でも

助成金を
利用できるように

従業者数101名以上、資本金5,000万円を超える大企業様も、2018年度より

人材開発支援助成金 特定分野認定実習併用職業訓練が利用できるようになりました。

助成金が適用される
事業主の基本要件

  • 雇用保険の適用事務所の事業主であること。
  • 対象者が雇用保険被保険者の正社員であること。
    ※契約社員、アルバイトなどの有期雇用者は
    【キャリアアップ助成金】の適用対象です。
  • 所定労働時間内に実施した研修であること。
    ※土日祝日などの休日に実施する場合には、
    振替休日の取得が必要になります。
  • 職業能力開発推進者を1名選任していること。
  • 研修前に、事前に訓練計画を提出すること。
  • 訓練計画を提出するまでの過去6ヶ月間で、雇用保険被保険者を事業主都合により解雇をしていないこと。
    ※退職勧奨を含む。

訓練対象者の基本要件

若年人材育成訓練

  • 採用から5年以内、35歳未満の若年労働者であること。
  • 雇用保険被保険者の正社員であること。

特定分野認定実習併用職業

  • 新たに雇用する労働者であること。
  • 雇用保険被保険者の正社員であること。
  • 採用から5年以内、35歳未満の若年労働者であること。

助成金について、より詳しく
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